2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号
ところが、例えば札幌局を見てみると六割、仙台局を見てみると五割、東京局を見ると七三％、横浜支局は約八割、名古屋は八割、大阪は八七、九割近くとなっております。つまり、全国一律で同じ水準で交付をされているわけではないのであります。
ところが、例えば札幌局を見てみると六割、仙台局を見てみると五割、東京局を見ると七三％、横浜支局は約八割、名古屋は八割、大阪は八七、九割近くとなっております。つまり、全国一律で同じ水準で交付をされているわけではないのであります。
○又市征治君 資料をいただきましたけれども、渋谷の東館というのは築四十四年で、全国でそれより古いものが札幌局は築五十年、金沢、仙台で築四十九年など、四十四年以上だけで十六か所もあるということですね。
ある週刊誌によると、この三大都市のほかには札幌局から博多局までの開発計画がある十二か所を挙げて、土地代にして一兆四千億円、年間期待収益額を一千二百億円と試算した記事もあります。 大臣は、さきに、東京中央郵便局の建物の文化価値ということを大変大事にされて主張なさって、解体工事に一定の歯止めを掛けられましたけれども、開発利益の行方も見逃しちゃいけないわけだろうと思うんですね。
そもそも札幌局で端緒があったわけですけれども、ただ一人の札幌局でのスポーツ担当ということで、上司が仕事を任せっ切りにしていて、彼がいろいろな出張の申請を出してくるものをそのまま受けていたということが一つございます。
一昨日北海道の札幌局に行ってまいりました。ところが、北海道ではタクシーの運転手、嘱託、パート、こういう身分のままで雇用しておるケースが非常に多いのです。 札幌のＳＫグループと言われております二つの会社にも行ってまいりました。
管理局につきましては、釧路局、旭川局、札幌局、青函船舶局、それから盛岡、水戸、長野、天王寺、米子、岡山、以上の局でございます。
そういう専門家の意見、札幌局の分析、それから会社の説明、それから他方それを取り巻く諸般の状況というものをすべて判断した上で判断は最終的にせざるを得ない。こういうことでございますので、絶望と判断して注水をせざるを得ないような状態になっているのかどうかという判断は、最後の最後まで慎重を期していかざるを得ないと思いますが、便々として時間を使っていくということを別に考えておるわけではございません。
札幌局に調整事務があるのと同じわけですよ。同じ農林大臣のところで、外局の林野庁ではさも筋が通ったように一本にしているけれども、内局の出先である統計情報事務所の方は、そんな筋とは全く無関係にいまのとおりあるわけです。私は、その情報事務所の方をどうしろこうしろと言うのじゃありません。
ただ、札幌局の方は五十年度で七十二億円の赤字、道有林の方は六億円の赤字、これを見て、道有林ならいいじゃないかとこう言われるようなんだが、しかし内容を専門家に分析をしてもらったんです。そうしますと、道有林会計の方には、国からの補助金が一億八千万、それから資本的支出振替額、これが三十八億円、そういうのが収入に入っています。一方札幌局の方は、二十四億に及ぶ林道費の支出がある。
現在通産省におきましても、深部開発に対していかなる手を打つべきか、特にその保安を確保する観点から、どのような手段でどのような予防措置を講じながら前に作業を進めていくべきであるかということを、中央鉱山保安協議会で御討議を願っておりますし、ただいま先生御指摘の札幌局におきましても、いろいろ検討いたしておるわけでございます。
これは誤解なら誤解でよろしいですが、誤解を解くために、実情に沿った地元の協力、地元の声意見というものを十分吸い上げられるように、札幌局とお話しをお願いしたいと思う。それでないと、あの地元の人は東京へやってきますよ。貧しい生活の中から自分たちで金を出し合ってやってきます。あなたがよこしたのだろう、そんなものではないのです。来ます。
また、先日お話がございました札幌局の問題を調べてみましたけれども、あれは、調査対象を選定するために、あらかじめ、売り上げ、あるいはそれに対する営業利益、利益率等を同業種と比較をいたしまして、そうしてそこの中から抽出をして調査をするということを指示しているわけでございまして、あれで直ちに決定するのではなくて、これには調査を施行するのがいいかどうかということをやるためにやっているようでございます。
そこで、先般は東京地裁の大関裁判の判決をめぐって、いろいろ討議をいたしてまいりました経過もございますので、こういった合理化をめぐる福岡の中郵の問題、あるいは北海道の札幌局の問題について、ひとつ労働大臣のほうから、合理化をめぐる労使紛争の状況に対して、どういうふうにお考えになっておるか、まず見解を承ってまいりたいと思います。
「公共的林道の延長割合」「新設林道において、地域開発、林政協力の意義をもつ公共的林道が、新設総延長に占める割合をみると、第五表のとおりであり、高知、熊本局が比較的多く、札幌局は皆無となっている。」と。そこで特に註釈を加えて、「公共的林道とは、ここでは直接国有林野事業上、必要としないもので、」と言っている。いいですね。
すなわち、十一日は札幌局管内において、支笏湖周辺国有林の風倒被害並びにその処理状況を、十二、十三日は、帯広、旭川局管内における一般経営状況を調査、視察いたしました。
次に、前年度との比較を御説明いたしますと、資産につきましては、十二億二千八百二十四万円の増で、当年度末におきまして百二億七百二十一万円となりましたが、この内訳を申し上げますと、流動試案は三億八千七十九万円の増で、当年度十三億五千六百八十二万円となり、また、固定資産においては、難聴地域の解消、外国電波による混信防止のための、札幌局の百キロワット増力、根室外十局の中継放送局新設、津和野外三局の第二放送増設
次に、前年度との比較を御説明いたしますと、資産につきましては、十二億二千八百二十四万円の増で、当年度末におきまして百二億七百二十一万円となりましたが、この内訳を申し上げますと、流動資産は三億八千七十九万円の増で、当年度末十三億五千六百八十二万円となり、また固定資産においては、難聴地域の解消、外国電波による混信防止のための、札幌局の百キロワット増力、根室ほか十局の中継放送局新設、津和野外三局の第二放送増設
先ほど申し上げましたように、最終的意見書が札幌局に提出されまして、ただいま内容を検討中でございまするが、至急——手続上本庁協議になっております。本庁で、あとは手続上の問題でございまするが、大蔵省の協議等若干の手続がございまするが、至急支払いまで解決いたしたいと考えております。
この調査の研究結果につきまして、最終的意見書が最近八月十九日に農林省北海道農業試験場畜産部から当庁の札幌局に提出されまして、現在札幌局でその内容を検討いたしておりますので、当庁といたしましてはこれに基きまして早急に解決いたす所存でございます。
○坊政府委員 結果につきまして、どういうことになるから、お前の言ったことはどうだ、それを了承いたしていいかというお話でございますが、私は今のところその結果というものにつきましては、国税庁あるいは国税局におきまして、個々の市町村に対しましていろいろ御相談を申し上げておるのでございまして、札幌局管内の多くの部分が三月十五日には確定申告できないといったようなことのないように鋭意努力を続けていきたいと考えておるのでございますが
テレビジョン事業は、本年二月一日をもちまして事業開始四周年を迎えましたが、この間全国普及を一日も早く達成するよう置局を進め、京浜地区を初め京阪神、名古屋、福岡、広島、仙台及びその周辺等国内の主要地域をカバーし、昨年十二月の札幌局の開局によりまして、国土を縦貫する放送網を一応完成いたした次第でございます。